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 「信じられない」「小沢さんは厳しくなった」。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる土地取引疑惑で15日夜、小沢氏の秘書を務めた石川知裕衆院議員らが政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されたとの情報が永田町を駆けめぐると、政府・民主党内には衝撃が走った。

 「くやしい…」

 小沢氏の側近議員の一人は、同僚議員でもある石川衆院議員が逮捕されたことを聞き、唇をかんだ。

 閣僚の一人は「ええ!?国会議員を(政治資金収支報告書への)不実記載くらいで逮捕できるのか?」と絶句。別の閣僚は「こんなタイミングで…」とだけ話し、情報収集に追われた。

 民主党幹部は「(石川議員は)議員辞職することになるだろう。その段取りになっている」と語った。

 一方、小沢氏と距離を置く衆院議員は「小沢さんは、やっぱり厳しいねえ」との観測を示し、「特捜部もきちんと(小沢氏の疑惑を)解明したいんだろう」と指摘。逆に、小沢氏に近いベテラン議員は「石川議員だけということで(特捜部と)話がついたのでは。(小沢氏にまで捜査が及ぶような)そんなエネルギーは検察にはないよ。困りに困って石川議員の身柄をとったんだろう」と話し、事態を沈静化させようと躍起になったが、それでも「しかし小沢氏の側にいると、みんな傷がつくねえ」とつぶやいた。

 折しも、民主党は16日のに定期党大会で予定していた参院選の第1次公認候補名簿発表の見送りを決めたばかり。事件が沈静化してからという段取りだったが、石川議員の逮捕でそれすら壊れてしまった。

 一方、野党側は18日召集の通常国会直前の“敵失”に俄(が)然(ぜん)、勢いづいている。

 自民、公明両党の国対委員長は15日、質問内容を相互に調整し、連携して疑惑の追及にあたることを確認。野党転落後、溝が深まりつつあった両党だが、思わぬ形で共闘構築にこぎつけた形だ。

 安倍晋三元首相は「小沢氏には従来、巨額な違法献金の疑惑がつきまとっていた。それが(石川氏の逮捕で)大き解明に向けて一歩進んだのだと思う」と述べた。

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by mdbyodpcp6 | 2010-01-18 19:52
 新党大地の鈴木宗男代表は15日夜、民主党衆院議員の石川知裕容疑者の逮捕について、「これは(検察による)鳩山政権つぶしだ」と批判した。産経新聞の取材に答えた。

 鈴木氏は「政治資金規正法(の違反)は形式犯だ。石川氏は逃亡の恐れもなく、家宅捜索を受けて証拠隠滅の恐れもない。なぜ身柄をとるのか」と指摘。「検察の焦りを感じる。鳩山内閣が官僚組織に切り込み、官僚組織たる検察が自らの組織が危ういと感じ逮捕を行った。権力の横暴と言わざるをえない。2・26事件の青年将校たちの横暴のようなものを感じる」と、検察当局の姿勢を厳しく批判した。

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by mdbyodpcp6 | 2010-01-16 11:55
 13日午後7時25分ごろ、愛知県豊川市長沢町山之田の市道で、自転車の同市赤坂町青木、高校2年、森本充哉さん(17)が、同市八幡町下六光寺、会社員、斎藤友計容疑者(29)運転の軽乗用車にはねられた。森本さんは病院に運ばれたが、頭を強く打ち約13時間後に死亡した。県警豊川署は自動車運転過失傷害容疑で斎藤容疑者を現行犯逮捕し、同致死容疑に切り替えて調べている。

 同署によると、斎藤容疑者は衝突直前まで森本さんに気づかなかったと供述しているという。【丸林康樹】

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by mdbyodpcp6 | 2010-01-15 01:20
 【昭和基地=南極観測隊同行記者】南極観測船「しらせ」が10日午後11時30分(日本時間11日午前5時30分)、昭和基地に接岸した。例年の約2倍の厚さの氷と積雪に進路を阻まれ、当初の予定より6日遅れでの到着。第51次南極観測隊の輸送、観測計画に影響が出るのは必至だ。
 昨年5月に完成したばかりのしらせにとって、初めての同基地接岸。船首に散水装置を備えるなど、世界トップクラスの砕氷能力を持つ同船だが、基地沖20キロの辺りから厚さ2〜3メートルの氷と1〜2メートルの積雪に苦戦した。 

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by mdbyodpcp6 | 2010-01-13 22:37
 「ゲルマニウムががんに効く」などとうたい、医療機器を無許可で販売したとして、兵庫県警生活経済課などは6日、同県尼崎市の医療機器製造販売会社「ルルドゲルマニウム」実質経営者・田中好信容疑者(59)(兵庫県伊丹市)を薬事法違反(無許可製造販売)容疑で逮捕した。

 この医療機器を製造したとして、大阪市北区の同「プロテックフジ」社長・和田正記容疑者(55)(大阪府豊中市)も同法違反ほう助容疑で逮捕した。2人は「(国の許可が必要な)医療機器ではなく、健康器具だ」などと容疑を否認しているという。

 ル社はホームページで「腫瘍(しゅよう)や脳梗塞(こうそく)にも効果的」などと宣伝し、約2年間で約40台(約5000万円)を売り上げていたという。

 捜査関係者によると、田中容疑者は2007年9〜11月、和田容疑者に依頼して、厚生労働大臣の許可を得ず温熱治療器「Geジェネワン」3台を約40万円で製造させ、同年12月〜09年1月、68〜34歳の男女3人に計345万円で販売した疑い。

 この治療器は、ゲルマニウムを患部に当てて、熱とマイナス電子を照射する仕組みといい、ル社は「疾患のがん細胞を死滅させ、細胞を正常にする」などと効果を説明していたという。

 国民生活センターは「現時点で、ゲルマニウムの治癒効果に科学的根拠は認められない。購入の際は、健康への効果を期待しないよう注意してほしい」と呼びかけている。

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by mdbyodpcp6 | 2010-01-13 17:17
 前原誠司沖縄担当相は12日、東京・銀座の沖縄物産店「銀座わしたショップ」を就任後初めて視察した。もずくや沖縄風砂糖ドーナツ「サーターアンダーギー」などを試食し、沖縄伝統の軽装「かりゆしウエア」を試着した上で購入した。

 前原氏はかりゆしウエアの支払いに00年九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)に合わせて発行された2000円札を使うなど「沖縄担当」ぶりをアピール。記者団に「これから足しげく通う」と笑顔で語ったが質問が日本航空の再建問題に及ぶと「沖縄担当相ですから」とやりとりを打ち切った。【西田進一郎】

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by mdbyodpcp6 | 2010-01-13 11:20
 深刻な不況で、人件費の安い海外に活路を求める企業が増えている。そんな中、日本の人材紹介会社が、海外での仕事を希望する登録者を大幅に増やしている。人材も海外に流出してしまうのか。

  「給料が下がっても、海外での貴重な経験が得られます。それに、物価も安いので、生活しやすいですし、お金もたまります」

 人材紹介事業を展開するパソナグループの広報室では、海外で働くメリットをこう強調する。

■海外の仕事紹介で登録者が3倍増

 同社では、海外で働きたい日本人に仕事を紹介する子会社「パソナグローバル」を2004年に設立した。当初は、登録者が約9000人だったが、現在は、3倍の約2万7000人にも増えた。進出先も、香港を手始めにアメリカ、カナダ、中国など8か国24拠点に達している。

 不況に加え円高もあって、日本企業が海外に生産拠点を移す動きが進んでいる。特に、人件費が比較的安い中国やインドなど、東南アジア方面に進出する企業が多いようだ。

 必然的に、日本企業などの海外での求人が増えることになる。とすると、国内では仕事を見つけにくい若い世代が、そこに目を付けてもおかしくない。

 海外就職をルポした朝日新聞の09年12月30日付記事によると、タイでは、日系の職業紹介会社が、日本人の登録者をここ数年で急激に増やし、約200人にもなった。彼らが働くコールセンターでは、手取りの月給は9〜12万円だという。しかし、それでもタイ人の大卒初任給3〜4万5000円より恵まれている。1日300円で生活できるのも魅力という。

 パソナグローバルの登録者増は、そんな動機による応募も反映している。働き先の7割近くがアジアだそうだ。

 就職情報サービス会社ディスコでも、海外で職を求める人は減っていないという。特に、東南アジアでは、日本のメーカーの支社や工場などで求人が目立つとしている。

■中国に出稼ぎに行く時代がくる?

 アジアのうち、特に「世界の工場」中国は、日本人が働く機会が増えることが見込まれている。2010年には、GDPで日本を抜き、アメリカに次ぎ世界第2の「経済大国」になる見通しが強くなっているからだ。

 サーチナの1月4日付サイト記事によると、中国メディア「環球網」が同日、「日本のネット上では、日本人ネットユーザーたちが『中国に出稼ぎに行く時代がくるのだろうか?』という議論がなされている」と報じたともいう。中国がGDPで日本を抜くと報じられた状況を受けたものだ。

 もっとも、1人当たりGDPにはまだ差があり、稼いだお金を日本に持ち帰っても大金にはならない。「出稼ぎ」というのは言い過ぎのようだ。

 ただ、若い世代が海外に流出する傾向は今後も進むとみられている。

 日本総研が09年11月10日にまとめたレポートによると、日本人の国外流出数は、07年10月〜08年9月の1年間で10万人を超えた。20〜49歳までの若い世代が中心で、過去20年間で最大だという。そして、日本の低成長と雇用の受け皿不足がこのまま続けば、企業の動きとは関係なく、特に若い世代が雇用機会を求めて海外へ流出する可能性が高いというのだ。

 レポートでは、「人口流出と企業の転出がスパイラル状に連鎖し、わが国の衰退を加速することが懸念される」と警告している。


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by mdbyodpcp6 | 2010-01-12 21:51
 厚生労働省は、患者自己負担軽減や医療保険財政改善の観点から、後発医薬品の使用促進を図っている。しかし、目標とする2012年度までの数量ベースシェア30%の達成は厳しい状況だ。そんな中、昨年末の中央社会保険医療協議会(中医協)で「後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子」が決まり、新たな促進策が打ち出された。メーカー側は、厚労省や医療機関、薬局、患者の期待に応えられるのか―。日本ジェネリック製薬協会(JGA)の澤井会長に聞いた。

―政府目標に対する進ちょく状況は。
 07年9月が18.7%、08年9月が19.1%(小規模調査)、そして昨年の9月が20.2%と推移しており、このペースでは12年に24―25%に到達するかどうかというところで、政府目標の30%には遠く及ばない。
 一見すると、シェアは19.1%から20.2%に1.1ポイントしか上がっていませんが、この間の後発品の数量は十数%伸びている。つまり、分母の医療用医薬品全体の数量が伸びているため、シェアはあまり上がらなかったということです。数年前まで6兆円台だった全体の市場規模が、現在は約8兆円になっています。分母の伸びを考えると、30%の目標達成は並大抵なことではありません。

―先発品から後発品への切り替え状況はどうなっていますか。
 07年9月のシェアの内訳を見ると、後発品のない先発品が21.6%、後発品のある先発品(長期収載品)が34.9%、後発品が18.7%、その他の品目(局方品、生薬など)が24.8%となっています。後発品を30%にするには、長期収載品を11.3%減らさないといけない計算になる。そうなった場合、後発品は30%、長期収載品は23.6%と逆転するわけです。
 そこで、政府目標の達成には思い切った対応が必要だろうというのがわれわれの考えです。来年度の後発品使用促進策には大いに期待しています。

―医療用医薬品市場環境の大きな変化として、来年度から特許期間中の新薬の薬価が下がらない仕組みが導入されますが、どう受け止めていますか。
 基本的に「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(薬価維持特例)に賛成だが、それは特許が切れれば、後発品に切り替わる仕組みとセットになっていることが前提です。決して無条件で賛成しているわけではない。切り替わる仕組みとしては、診療報酬と調剤報酬で、後発品の使用を促すための、さらなるインセンティブを付けてほしいと訴えてきました。

―中医協で「後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子」がまとまり、そのメニューが出揃いました。
 多くの薬局が算定している「後発医薬品調剤体制加算」の要件を、処方せんベースでの調剤率から、数量ベースでの使用割合に変更したことは非常に大きいと思う。こうした使用促進のための具体策は決まりましたが、まだ点数が決まっていない。後発品の使用促進が一段と進む設定を期待したい。

―医師の中には、1つの先発品に対する後発品が多過ぎるとの声があります。
 例えば、Ca拮抗薬のアムロジピンといった大型製品には、後発品メーカーだけでなく、多くの新薬メーカーが参入しているという事実がある。つまり、後発品メーカーだけで後発品の数が多い、というわけではありません。それに大型製品以外は、それほど多くはないと考えています。
 新薬メーカーが、ほぼ大型製品にしか参入しないのに対して、後発品メーカーは、医療機関のニーズに応えて品揃えを充実させるとともに、全規格揃えに努力しています。

―全規格を揃えなくても、汎用規格だけでいいのではとの意見もあります。
 われわれは、06年3月10日付の「後発医薬品の規格取り揃えについて」(厚労省医政局長通知)にのっとり、10年度末までの全規格の薬事承認取得に向けて努力しているところです。医療上必要で揃えなければならない規格もあれば、非常に需要の少ない規格もあり、数千万円の開発費を掛けて市場に出しても、ほとんど売れずに在庫を抱えるだけということもあります。
 流通段階や薬局、医療機関で全規格を備蓄するのは大きな負担になるということも理解できるので、卸や薬局、医師など関係者の意見を踏まえ、必要があれば見直せばよいのではないでしょうか。

―品質面での信頼性確保とその周知についての取り組み状況は。
 品質については、誤解に基づくものが多いですが、JGAでは「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に基づき、承認上求められないような品質試験まで実施し、医療関係者に提供しています。
 さらにJGA では、新しい試みとして4月から、ホームページを通じて全会員企業の後発品の品質や安全性情報を提供するサービスを開始します。標準製剤との血中濃度の比較データをダウンロードできたり、溶出試験、生物学的同等性試験、安定性試験などの資料を請求できたりします。
 また、品質情報の提供にとどまらず、先発品(複数の組み合わせも可能)に対応する後発品一覧から製品を選択すると、薬剤費や患者負担額、先発品との差額が表示されるようになっています。

―先発品の価格を後発品まで引き下げる財務省案についてどう考えますか。
 仮にそうなったら、後発品の価格をそれより下に下げざるを得なくなる。全体として製薬業界が衰退して、沈没してしまうことを危惧しています。後発品を使用促進することによって財源を捻出できるので、そちらを優先してほしい。
 新薬メーカーには、特許が切れたら後発品に任せて、次の新薬の開発に注力してほしい。新薬メーカー、後発品メーカーが互いに発展する形が望ましいと思っています。


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by mdbyodpcp6 | 2010-01-12 15:54
 12日午前、長崎県・五島列島沖の東シナ海で10人乗りの底引き網漁船「第二山田丸」が行方不明になり、第7管区海上保安本部などが捜索を始めた。第二山田丸は長崎市の山田水産に所属している。
 長崎海上保安部によると、僚船が午前5時10分ごろ、第二山田丸の救命いかだ1そうを発見し、回収したが、無人だった。 

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by mdbyodpcp6 | 2010-01-12 10:18
 アダルトサイトの利用料金名目で金を詐取したとして、愛知県警は住所不定、元ホストクラブ経営、緒方弘容疑者(37)を詐欺容疑で逮捕し、5日、名古屋地検に送検した。

 県警は、緒方容疑者が04〜09年に全国の約620人から総額約4億2000万円を詐取した振り込め詐欺グループのリーダー格とみて追及する。

 容疑は、09年2月3日ごろ、従業員のホストら男4人と共謀し、岡山市のアルバイト男性(当時19歳)に弁護士を名乗って電話し、「アダルトサイトの登録料金が未納になっている」などとだまし、管理する口座に計約23万円を振り込ませたとしている。県警によると、緒方容疑者は「身に覚えがない」と否認しているという。

 県警によると、緒方容疑者は04〜07年ごろ、大阪市の繁華街でホストクラブを経営。従業員のホストにだます電話をかけさせていたという。06〜08年の夏期には神奈川県湘南地方で海の家も経営。県警は詐取金の一部は事業資金に充てたとみている。【秋山信一】

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by mdbyodpcp6 | 2010-01-09 11:45