平城遷都1300年祭の関連イベントで、4月2、3日に橿原市の橿原神宮一帯で開かれる「飛鳥・藤原みやび祭」の女帝みやび行列などに登場する卑弥呼、推古天皇、持統天皇の衣装が完成した。

 大原和服専門学園(奈良市)の学生が、漫画家の里中満智子さんの助言を受けて、昨年夏頃から制作。過去の文献などにとらわれず、自由な発想を大事にしたといい、紫や緑など鮮やかな色遣いで斬新なデザインに仕上がった。

 制作費は女官ら30着分と合わせて約300万円。

 「みやび祭」は、毎年開かれている「春の神武祭」を拡大し、地元自治体や観光協会などの実行委が主催。2日に女帝衣装の披露、3日に行列がある。

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# by mdbyodpcp6 | 2010-04-02 16:05
 環境省は29日、新潟県佐渡市で放鳥したトキ30羽(1羽は直後に保護)のうち、佐渡で営巣していた1組のつがいが産卵した可能性が高いと発表した。トキの自然界での産卵は1979年に佐渡で確認されて以来、国内では31年ぶり。有精卵であれば約1カ月でふ化するという。

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 同省によると、このつがいは08年に1次放鳥された3歳の雄と、09年の2次放鳥の1歳の雌。28日朝から一日中、雄と雌が交代で巣に残り、座り込んでいる様子が確認されたという。同省の笹渕紘平自然保護官は「卵の有無は目視で確認できていないが、産卵した可能性が高いと考えられる」と話した。

 また、同省は、佐渡で新たに1組のつがいが営巣する様子が28日に確認されたと発表した。雄が雌の背中に乗って、くちばしを合わせるなどの求愛行動「擬交尾」も数回観察されているという。営巣が確認されたのは3組目。【畠山哲郎】

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# by mdbyodpcp6 | 2010-03-31 07:45
 岡田克也外相は23日の記者会見で、日米密約関連の重要文書が外務省内で破棄されたとされる問題で、第三者委員会を設置し、実態調査を実施することを明らかにした。核搭載艦船の寄港をめぐる日米密約ファイルについて、東郷和彦元外務省条約局長が平成11年に後任局長の谷内正太郎前事務次官に引き継いだものの、省内に残っていない問題が対象。

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# by mdbyodpcp6 | 2010-03-28 02:09
 偽造した判決文を使って計約6900万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた元京都家裁書記官広田照彦被告(37)(京都市伏見区)の判決が25日、さいたま地裁であった。

 田村真裁判長は「裁判所に対する国民の信頼を失墜させ、司法制度の根幹を揺るがしかねず、結果は重大」として懲役11年(求刑・懲役15年)の実刑判決を言い渡した。

 田村裁判長は「裁判所の社会的信頼を支えるべき書記官が、職務上得た知識や個人情報を悪用した悪質さ、大胆さは前代未聞」と述べ、マンションや金融商品の購入費用にあてるためだったとする動機に酌量の余地はないと指摘した。

 判決によると、広田被告は2007〜08年、京都地裁の判決文を偽造するなどして、相続遺産などを詐取したほか、さいたま地裁熊谷支部に偽造判決文を送り、振り込め詐欺事件の凍結口座の預金をだまし取るなどした。

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# by mdbyodpcp6 | 2010-03-26 18:52
 ■守る力の原動力に

 「A線の25列車に変なものがある。確認してほしい」

 営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅事務室で事務処理をしていた同駅の助役(当時)、豊田利明のもとに小石川運輸指令所から電話で指示が飛んだ。平成7年3月20日午前8時10分過ぎのことだ。

  [フォト]防毒マスクで完全武装して駅構内に向かう捜査員

 A線とは千代田線の代々木上原行き、25列車は運行番号を指す。ホームに駆けつけると、先頭車両の2番目の扉付近で助役、高橋一正=当時(50)=が床をふいていた。運転席で助役、菱沼恒夫=同(51)=は運転士と話をしていた。

 「変なもの」は、新聞紙で包まれたビニール袋。中身は透明な液体だった。生まれて初めて体験するにおいがしたが、素手で片づけた。手には液体が付着した。

 事務所に戻ると、菱沼は「目が見えない」と苦しみはじめた。担架で運ばれてきた高橋は意識不明だった。何が起こったのか考える間もなく、豊田の意識も遠のいた。

 豊田が2人の死を知らされたのは事件翌日、一命を取り留めて、目覚めた病院のベッドの上だった。

 「サリンのことを少しでも知っていれば、床をぬぐわせたりせず、避難させられたかもしれなかった」。豊田は悔やしかった。

 東京メトロは事件後、マニュアルを見直し、不審物には触れないことを徹底した。社内教育の充実に努めるとともに、車内放送などで乗客に呼びかけている。

 「サリン事件がいつも念頭にある」という同社は、有毒ガス発生時に特化した規定も策定。素早く乗客を避難させるため、駅間で停車させず、必ず次駅まで運転を継続させることや、地下鉄サリン事件のような同時多発テロに迅速に対応できるよう、現場レベルで対策本部を設置できることなどが盛り込まれた。

 予防策も充実を図った。当時は主要駅にしかなかった防犯カメラを全169駅に設置。「死角をなくす」を目標に、22年度末までに現在の5300台を6500台に増やす計画だ。ゴミ箱は、17年から中身が見える透明タイプになった。

 同社は「会社がこれまでで最も直接的な被害を受けた事件だった。教訓になったことは多く、二度と起こらないようにしなければならない」と力を込める。

 事件後15年たち、当時を知る社員は減った。だが、現場の全社員に救命技能認定証を取得させ、テロ警戒強化月間を毎年設け、経験を今に伝えている。

 鉄道事業者を管轄する運輸省(現国土交通省)は事件当日、運輸事務次官名で安全確保の徹底を求める通知を各事業者に出した。迅速な対応といえたが、以後しばらく具体的な方策は取られなかった。

 「米中枢同時テロが起こるまで、『テロ』という言葉が社会的に認知されていなかった。事件当時は一宗教団体が起こした一つの事件という捉え方だった」と国交省担当者は振り返る。

 同省にテロ対策などを専門にする「危機管理室」が設置されたのは17年4月。現在は新技術を使った監視カメラや化学剤の検知システムの導入に向けた取り組みを進めている。

 「装備、資機材の充実、化学テロに対する知識もすべてにおいて向上している。意識面でも当時と大きな違いがある」。警察庁がいうように、捜査や救急対応では、この15年で目に見える変化があった。

 だが、警察庁警備局幹部は「テロを起こさせてはいけないというのが一番」とクギを刺す。そのために、「事件を忘れないようにしてほしい」と訴える。

 「何とか防ぎようはなかったのか…」(同幹部)

 ずっと思い続けてきた気持ちが、「守る力」の原動力になっている。(敬称、呼称略)

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# by mdbyodpcp6 | 2010-03-24 14:48